高崎市の空き家を手放すには?売却・買取・解体の選び方を解説
高崎市周辺に空き家を所有しているものの、「売却したいけれど、何から始めればよいかわからない」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。
空き家を所有し続けると、固定資産税や建物の維持管理に費用がかかります。
また、遠方に住んでいる場合は、現地へ通う負担も無視できません。
そのため、空き家を手放す際は、建物の状態や売却希望時期を踏まえ、適切な方法を選ぶことが大切です。
この記事では、仲介・買取・解体後の土地売却の違いに加え、高崎市の助成制度や売却前に必要な準備について解説します。
目次FAQ
高崎市の空き家を手放すには、どの方法がよいですか?
主な方法は、仲介による売却、買取、解体後の土地売却の3つです。建物の状態や希望する売却時期、費用負担によって適した方法が異なります。
高崎市では空き家の解体費用に助成金を利用できますか?
一定の条件を満たす空き家を対象とした解体助成制度があります。ただし、2026年11月19日時点で令和8年度の解体助成金は予算額に達しています。
空き家を手放す前に何を準備すればよいですか?
登記名義や相続状況を確認し、固定資産税の資料や建物の現況写真などを用意しましょう。相続した空き家では、相続登記の申請期限にも注意が必要です。
高崎市の空き家を手放す3つの方法と選び方
高崎市の空き家を売却する方法は、主に仲介と買取の2つです。
また、建物の老朽化が進んでいる場合は、解体して土地として売却する方法もあります。
それぞれ売却価格や売却までの期間、費用負担が異なるため、まずは特徴を比較しましょう。
仲介による売却
- 向いている状況
- 売却価格を重視したい場合
- 主な特徴
- 市場相場に近い価格を目指せるが、買主探しに時間がかかる場合がある
買取
- 向いている状況
- 早期に手放したい場合
- 主な特徴
- 買主探しが不要で、比較的短期間で売却しやすい
解体後の土地売却
- 向いている状況
- 建物の老朽化が進んでいる場合
- 主な特徴
- 土地として売り出せるが、解体費用などの負担が生じる
仲介では、不動産会社を通じて購入希望者を探します。
価格を重視する方に向いていますが、買主が見つかるまで売却活動を続ける必要があります。
一方、買取は不動産会社が直接物件を購入する方法です。
仲介よりも売却価格が低くなる傾向があるものの、買主を探す期間や内見対応の負担を抑えられます。
建物の老朽化が進んでいる場合でも、必ずしも解体が最適とは限りません。
解体には費用がかかるほか、住宅用地の特例が適用されなくなり、土地の固定資産税などが増える可能性があります。
また、更地にしても売却できるとは限らないため、まずは建物を残した状態での売却を検討しましょう。
なお、解体による税負担への影響については、高崎市資産税課に確認してください。
当社では、老朽化した空き家や家具などの残置物がある物件についても、仲介・買取のご相談を承っています。
物件の状態によって対応条件は異なりますので、売却価格や引渡し時期、残置物の扱いを比較しながら、適した方法を検討しましょう。
参照
- 高崎市「住宅を取り壊して税金が高くなるのはなぜ」(2026年11月19日確認)
- 高崎市「家屋を取壊し・用途変更した場合」(2026年11月19日確認)
- 国土交通省「空き家になったら早めの行動を」(2026年11月19日確認)
高崎市の空き家助成制度と3つの相談窓口
高崎市では、空き家の管理や解体などにかかる費用の一部を助成する制度を設けています。
主な制度は、次の3つです。
| 助成制度 | 助成内容 |
|---|---|
| 空き家管理助成金 | 対象となる管理委託費用や除草費用などの2分の1 |
| 空き家解体助成金 | 対象となる解体費用の5分の4(上限100万円) |
| 空き家解体跡地管理助成金 | 対象となる跡地の管理費用の2分の1(年間上限20万円) |
ただし、令和8年度の空き家解体助成金は、2026年11月19日時点で予算額に達しています。
令和8年度の解体助成金では、主に次のような条件が設けられています。
- 高崎市内にある、住居として利用されていた一戸建ての家屋であること
- 10年以上、居住やその他の使用がされていないことを確認できること
- 空き家を完全に解体する工事であること
- 高崎市内の業者が解体工事を請け負うこと
- 高崎市の交付決定後に工事を始めること
このほかにも、市税の滞納がないことなどの条件があります。
なお、空き家解体跡地管理助成金は、市の解体助成金を利用した跡地が対象です。
解体後に土地が売却された場合などは対象になりません。
制度によって対象条件や受付状況が異なるため、助成金の利用を考えている場合は、必ず事前に確認しましょう。
高崎市内の空き家については、相談内容に応じて次の窓口を利用できます。
高崎市建築住宅課(027-321-1314):空き家助成金の条件や受付状況、空き家対策に関する相談
高崎市空き家管理センター(027-329-7757):空き家の維持管理、片付け、管理助成金の手続きサポート
行政書士高崎事業協同組合(080-8090-0222):空き家・相続に関する相談
高崎市空き家管理センターは、市役所の部署ではなく、特定非営利活動法人です。
管理や片付けの依頼条件、費用については直接確認してください。
また、すぐに売却できない場合も、屋根や外壁の破損、庭木の越境などがないか定期的に確認し、適切な管理を続ける必要があります。
参照
- 高崎市「高崎市空き家緊急総合対策について」(2026年11月19日確認)
- 高崎市「令和8年度 空き家解体助成金」(2026年11月19日確認)
- 高崎市「令和8年度 空き家解体跡地管理助成金」(2026年11月19日確認)
- 高崎市「高崎市空き家管理センター」(2026年11月19日確認)
空き家を手放す前の4つの準備と相続登記
空き家を売却する前には、登記名義や相続状況を確認し、物件に関する資料を整理しておきましょう。
特に、相続した空き家では、登記名義が亡くなった方のままになっている場合があります。
相続登記が済んでいないと、売却時の登記手続きに支障が生じるため、早めに確認することが大切です。
2024年4月1日からは相続登記が義務化され、原則として、相続の開始と不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。
また、2024年4月1日より前に相続による取得を知っていた未登記の不動産については、原則として2027年3月31日が申請期限です。
正当な理由なく申請を怠ると、10万円以下の過料が科される可能性があります。
あわせて、売却に必要な資料や建物の状態を、次の4つの項目で確認しましょう。
所有者名義の確認:登記事項証明書を取得し、所有者や共有者を確認する
税金に関する資料の整理:固定資産税納税通知書などを用意し、土地・建物の課税情報を把握する
相続関係の確認:相続した物件では、必要に応じて戸籍書類などを整理する
建物の現況確認:建物や敷地の写真を撮影し、老朽化や残置物の状態を記録する
なお、共有名義の不動産全体を売却する場合は、原則として共有者全員の同意が必要です。
そのため、売却活動を始める前に、共有者の意向も確認しておきましょう。
また、空き家の所有者や管理者には、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理する責務があります。
建物の倒壊や屋根材の落下などで第三者に損害を与えた場合、損害賠償を請求される可能性もあるため、売却が完了するまで管理を続けることが重要です。
準備が整ったら、仲介と買取それぞれの査定を依頼し、売却価格や引渡し条件を比較しましょう。
遠方にお住まいの方も、現況写真や登記情報を事前に共有することで、現地確認や手続きの進め方について相談しやすくなります。
参照
- 法務省「相続登記の申請義務化について」(2026年11月19日確認)
- 高崎市「空き家等の適正管理に関するお願い」(2026年11月19日確認)
まとめ
高崎市周辺で空き家を手放す際は、仲介・買取の特徴を比較し、建物を解体すべきか慎重に判断することが大切です。
また、高崎市内の物件では助成制度の受付状況を確認するとともに、相続登記や建物の管理についても必要な準備を進めましょう。