高崎市の不動産売却で使える補助金とは？空き家解体費用を抑える方法

高崎市で空き家を売却する場合、売却前の解体には市の解体助成金、売却時には国の税制特例を検討できます。制度によって対象や支援内容が異なるため、併用できるかどうかも含めて整理することが重要です。

制度は「売却前の解体」「解体後の保有」「売却時の税金」と、使える段階がそれぞれ異なります。自分の空き家がどの段階にあるかを確かめてから、対象要件を照らし合わせましょう。

高崎市の不動産売却前後に検討する制度の比較

制度	主な支援内容	金額・効果	利用時の注意
高崎市空き家解体助成金	老朽空き家の解体費	5分の4・上限100万円	令和8年度は予算額到達。特別控除と併用不可
空き家解体跡地管理助成金	解体後の除草など	2分の1・年間上限20万円	解体助成金を利用した跡地が対象
空き家3,000万円特別控除	譲渡所得を控除	最高3,000万円	高崎市の解体助成金と併用不可

空き家売却の負担を抑えるには、利用できる制度をすべて使うのではなく、解体助成金と3,000万円特別控除のどちらが適しているかを比較することが重要です。

また、解体そのものが売却に有利とは限りません。当社では、古家付きでの売却と解体後の売却を査定額や費用面から比較したうえでご提案しています。

更地で保有する場合に検討できる制度

高崎市の解体助成金を利用した跡地をすぐに売却せず、更地の状態で保有する場合は、空き家解体跡地管理助成金を検討できます。年間上限20万円で、利用できるのは5か年までです。ただし、売買や所有者変更がされた跡地は対象になりません。

3,000万円特別控除の主な要件

• 建築時期昭和56年5月31日以前に建築された家屋であることなど、複数の要件があります。
• 売却の期限原則として相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却することが必要です。
• 譲渡価額譲渡価額が1億円以下であることなども必要です。
• 対象期間特例の対象となる譲渡期間は令和9年12月31日までとされています。
• 家屋の取壊し令和6年1月1日以後の譲渡では、一定の要件を満たせば、売却時点で家屋が残っていても、譲渡した年の翌年2月15日までに家屋の全部が取り壊されることで、特例の対象となる場合があります。

費用負担を抑えるための判断軸

確認項目	解体助成金	3,000万円特別控除	判断ポイント
対象	高崎市の制度要件	国の特例要件	両方の対象可否を確認
負担軽減	解体費を助成	譲渡所得を控除	実際の負担額で比較
併用	特別控除と併用不可	解体助成金と併用不可	どちらを選ぶか検討
時期	年度予算・完了期限	相続後の譲渡期限	売却予定から逆算

高崎市では郵送による申請も受け付けています。また、委任状による代理申請ができ、行政書士が代理で申請する方法についても案内されています。遠方に住んでいる相続人は、こうした手続き方法も確認しておくとよいでしょう。